サービスについて

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お客様一人一人に対し必要な支援・サービスを一緒に考え、お客様のニーズに合わせた、
最新の情報と将来の会計基準及び税制の改正を見据えた戦略的な経営支援サービスを提供いたします。
健全な経営を継続していただくために、全力でサポートすることが私たちの仕事です。

会計・税務支援 会計・税務支援

〔会計支援〕 月次巡回監査を行い、各種証憑と会計帳簿の突合により作成いただいた会計帳簿に間違いがないか確認を行います。また、月次試算表の補足資料として、グラフなどにより視覚的に分かりやすく経営状況の把握に有用な資料を提供します。
さらに、同業他社との業績比較や経営指標の活用により現況を客観的に分析し、新たな打ち手や改善策を検討します。
〔税務支援〕 税の専門家として、法人・個人事業主の税務を支援させていただきます。
月次レベルでは日々の経理処理が税法の規定に準拠しているか、また、税額控除を始めとする税制上の優遇措置の適用を見据えた経理処理となっているか確認を行います。
法人の決算期・個人の確定申告期には、最新の税法に準拠した適切な申告書を作成し、税務署等への電子申告を行います。
  • こんなお客様に

    ・帳簿作成のサポートをしてほしい
    ・タイムリーに業績を把握し、将来の予測をしたい
    ・節税対策など税務に関する適切なアドバイスがほしい
    ・税務申告手続や各種届出について相談したい
    ・法令の改正など税務に関する最新の情報を得たい
    ・税務調査の立会いをお願いしたい
会計・税務顧問、経営分析、年末調整、税務申告書作成、税務相談、税制改正などの情報伝達、税務調査対応 等

経営コンサルティング 経営コンサルティング

〔業務効率化支援〕 クラウド会計システムの導入を始めとするDX化により、業務効率の向上を支援させていただきます。タブレットPOSレジとのデータ連携や銀行信販データ受信機能の活用により、日々の取引データを自動で取込み、仕訳の入力作業を省力化します。
〔法人保険の提案〕 経営者に不測の事態が生じたとき、その会社が被る経済的損失を補償するための資金を前もって準備しておく必要があります。その準備手法の一つとして法人保険の加入が有効です。会社が抱えるリスクを分析し、個々のリスクに応じた最適な保険を提案させていただきます。
  • こんなお客様に

    ・ペーパーレスなど経理業務のDX化に取り組みたい
    ・人手が足りておらず、少しでも業務を効率化していきたい
    ・多額の借入があるため不測のリスクに備えておきたい
    ・生命・損害保険などの設計・見直しがしたい
経理業務のDX化、クラウド会計の導入、業務効率化支援、保険を活用したリスク回避 等

資金調達・補助金の活用 資金調達・補助金の活用

〔資金調達〕 開業資金や運転資金、設備投資に係る必要資金の調達について、事業計画書の作成から融資の面談同行まで支援させていただきます。また、一般的な資金調達方法として銀行融資があげられますが、クラウドファンディングなどの新たな手法も注目されており、それらの税務上の取り扱いについてもご説明させていただきます。
〔補助金の活用〕 各種補助金・助成金の申請サポートを行います。補助金等の種類は多岐にわたるため、相談者様の状況から最適な補助金等を提案します。また、人事労務関係の補助金についても、業務提携している社会保険労務士をご紹介させていただきます。
  • こんなお客様に

    ・まとまった事業資金が必要となり、融資を申し込みたい
    ・資金繰りが苦しくなってきている
    ・事業計画書を作成したい
    ・新たな雇用や設備投資を予定しており、使える補助金がないか教えてほしい
資金繰り支援、融資相談、事業計画書の作成、補助金・助成金の活用 等

相続・贈与のご相談 相続・贈与のご相談

〔相続のご相談〕 相続税額のシミュレーションを行い、所有する財産やご家庭の事情に沿った相続税対策を提案させていただきます。相続発生後は、必要手続きのご案内及び財産評価、相続税額の算出を行います。また、司法書士との業務提携により、分割協議書の作成から不動産の移転登記までワンストップでサポートいたします。
〔贈与のご相談〕 次世代へのスムーズな財産の承継のため、最適な贈与方法を提案し、贈与税の申告を行います。住宅取得等資金や教育資金などの贈与は贈与税の非課税制度を利用できる場合があります。また、贈与の方法として暦年贈与と相続時精算課税制度がありますが、それぞれにメリット・デメリットがあるため注意が必要です。
〔株式評価〕 オーナー社長やその親族が所有する自社株式も相続税・贈与税の対象となります。
その評価額は会社の財務状況により大きく変動するため、必要に応じて株価の評価を行います。また、自社株式の評価額を把握しておくことは将来的な事業承継やM&Aにも非常に有効です。
  • こんなお客様に

    ・将来的な相続を見据えて計画的に贈与を行いたい
    ・現状把握のために相続税の試算をしておきたい
    ・贈与を考えており、税制上の特例措置があれば活用したい
    ・会社の株を異動・整理する為に株価を知りたい
    ・事業承継を考えている
相続税対策、贈与・相続税申告、事業譲渡・事業承継、株価評価、不動産の有効活用 等